カーシェアや無人配送など自動車を使った新たなサービスの実証実験を国が支援する取り組みに、トヨタ自動車やソフトバンクなど30社以上の企業が参加することになりました。
経済産業省は、８日、自動車産業の課題を官民で検討する会合を開き、ホンダやマツダなど自動車メーカーのトップらが参加しました。
この中で経済産業省は、カーシェアや配車サービス、それに無人配送など自動車を使った新しいビジネスを支援するため、企業が実証実験を行う「パイロット地域」を選定することを決めました。
ことしの夏までに全国の数か所を「パイロット地域」に指定することにしていて、実験にはトヨタ自動車やソフトバンク、ＪＲ東日本など30社余りが参加するということです。
世界では、車を所有せず使いたいときに利用する「ＭａａＳ＝モビリティ・アズ・ア・サービス」というビジネスに注目が集まっていて、経済産業省は、今回の取り組みを通じて新たな産業の育成につなげたい考えです。
会合に出席した世耕経済産業大臣は、「車と社会の融合に向け、ほかの産業や自治体との協調を後押ししていきたい」と述べました。
また会合では、電気自動車の普及に向け、自動車メーカーや電力会社が電池のリサイクルなどに取り組む協議会を、夏までに設立することも決まりました。
-- NHK NEWS WEB
