太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本が韓国に請求権協定に基づく協議を要請してから９日で３か月となります。韓国政府がいまだに協議に応じる姿勢を示さない中、日本企業への訴訟はさらに拡大しており、日本政府は協定に基づく仲裁委員会の開催も視野に厳しい姿勢で対応する方針です。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で韓国の裁判所が日本企業の資産の差し押さえを認めたことを受けて、日本政府はことし１月９日に韓国政府に対し、日韓請求権協定に基づく協議を要請しました。
この３か月の間に河野外務大臣は韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と２度にわたって会談し、日本企業に不利益が生じないよう適切な対応を求めるとともに、協議に応じるよう要請してきました。
しかし韓国政府は「対応は検討中だ」として協議に応じる姿勢を示しておらず、安倍総理大臣は８日、離任のあいさつに訪れた韓国のイ・スフン（李洙勲）駐日大使に対し、日韓関係の悪化に懸念を伝え、韓国政府が適切に対応するよう改めて求めました。
韓国では今月４日に日本企業４社に対して新たに損害賠償を求める訴えが起こされるなど、日本企業への訴訟はさらに拡大しており、日本政府は協定に基づく仲裁委員会の開催も視野に厳しい姿勢で対応する方針です。
-- NHK NEWS WEB
