イギリス政府は８日、暴力やいじめを助長するインターネットの情報に対する新たな規制を導入する方針を打ち出しました。掲載を放置した企業には罰金を科すことなども検討され、ネットの安全をめぐる議論に一石を投じることになりそうです。
イギリス政府は８日、インターネット上で広がる有害な情報の規制の導入に向け「白書」を発表しました。
白書では規制の対象としてテロや人身売買、児童ポルノなどの明らかな違法行為に加え、「有害な情報」として、いじめや暴力、リストカットなどの自傷行為を助長するような情報、それに意図的に誤った情報を拡散することなどをあげています。
政府は、監督する機関を設けて行動規範を取りまとめ、対策を講じない企業には多額の罰金を科したり、サイトを表示できなくしたりするとしています。
ジャビド内相は、先月ニュージーランドで起きた銃の乱射事件で、事件の様子を撮影したとみられる動画がソーシャルメディアで拡散したことに触れ「ネットがもたらす喜びとともに闇の部分があることに背を向けてはならない」と述べ、規制の必要性を訴えました。
イギリス政府は、今後12週間、意見を公募したうえで議会に法案を提出することにしています。
これほど広範な規制は世界で初めてだということですが、「表現の自由」を制限するとの懸念も出ていて、ネットの安全をめぐる議論に一石を投じることになりそうです。
-- NHK NEWS WEB
