政府は、保有している日本郵政の株式について、東日本大震災の復興財源に充てるため、３回目の売却を行う手続きに入りました。今回は10億株余りを売却したい考えで、実現すれば政府の保有比率は３分の１近くまで下がることになります。
政府は、東日本大震災の復興財源として、保有している日本郵政の株式を売却し、2022年度までに４兆円を確保する計画で、これまでに４年前とおととしの２回、株式を売却し、２兆8000億円を確保しています。
政府は、今回、日本郵政の経営状況などを踏まえ３回目の売却を行うことを決め、売り出しを担当する証券会社の選定手続きに入りました。
政府は、現在、日本郵政の発行済み株式の50％以上にあたる25億5000万株余りを保有していますが、今回は、このうち10億株余りを売却したい考えです。
実現すれば、政府の保有比率は郵政民営化法で義務づけられた下限の３分の１近くまで下がることになります。
政府は、早ければことし９月にも売却に踏み切りたい考えで、今後、株式市場の動向などを見ながら具体的な売却時期を探ることにしています。
-- NHK NEWS WEB
