高速で大容量の次世代の通信規格「5G」について、総務省は10日、楽天を含む携帯電話会社4社に電波を割り当てることにしていて、サービス開始に向けて今後、各社の動きが本格化します。
10日開かれている総務省の「電波監理審議会」では、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、新規参入する楽天、の4社に5Gの周波数を割り当てることが認められる見通しで、これを受けて総務省は午後、各社に認定書を交付することにしています。
高速で大容量の通信が可能になる次世代の通信規格「5G」は、あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」や自動運転、高画質な動画配信の普及が予想される時代に重要な産業インフラになると見込まれています。
10日割り当てを受ける4社のうち、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は、ことしの夏から秋ごろにも一部のエリアで実際の電波を飛ばした試験サービスを行う考えです。
そして各社は来年2020年にスマホ向けなどのサービスを始め、その後、全国にエリアを広げていく方針です。
5Gをめぐっては今月、アメリカと韓国の通信会社がスマホ向けのサービスをいち早く開始し、日本でも本格的な5G時代が幕開けすることになります。
-- NHK NEWS WEB