いわゆる「就職氷河期」に思いどおりの就職ができず、今も不安定な就労環境にある人たちの社会参画を進めるため、安倍総理大臣は経済財政諮問会議で、３年間の集中プログラムを策定する考えを示し、関係閣僚にこの夏までの取りまとめを指示しました。
総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、民間議員は、バブル崩壊後のいわゆる「就職氷河期」に思いどおりの就職ができず、今もフリーターなど不安定な就労環境にある30代半ばから40代の人たちが安定した仕事に就くことは、人材不足に直面する企業にもプラスになるとして、集中的な支援策を講じるよう求めました。
これに対し安倍総理大臣は「『就職氷河期』世代への対応は国の将来に関わる重要な課題だ。地域ごとに対象者を把握したうえで、具体的な数値目標を立てて集中的に取り組んでいく」と述べ、３年間の集中プログラムを策定する考えを示し、関係閣僚にこの夏までの取りまとめを指示しました。
一方、社会保障制度改革をめぐり安倍総理大臣は、過剰となっている病院のベッド数の削減や、医療・介護関係者が患者情報を共有できるネットワークの構築などについて、民間議員から進捗（しんちょく）に遅れが指摘されているとして、根本厚生労働大臣に対応を求めました。
-- NHK NEWS WEB
