建設した建物に施工の不備が相次いで見つかっている「レオパレス21」は、これまでに調査が完了した物件のおよそ７割にあたる１万4000棟余りで、何らかの不備が見つかったことを明らかにしました。
レオパレス21が建設した建物では、設計図と異なる材料を使い、耐火構造が法律の基準を満たさないなどの不備が相次いで明らかになり、特に危険性の高い建物の入居者およそ7700人に転居を求めています。
会社は、建設したおよそ３万9000棟すべてを対象に調査を進めていますが、先月末の時点で調査が完了した２万棟余りのうち、およそ７割にあたる１万4599棟で何らかの不備が見つかったと発表しました。
この中には、平成27年から去年にかけて建てられた最新のタイプの建物も含まれていますが、レオパレス21は、新たに見つかった不備に転居を求めるほどの危険性はなく、今後補修を行うとしています。
また、会社では残るおよそ１万9000棟の調査を急ぐとともに、入居者の引っ越しの手続きを進めていくことにしています。
一方、国土交通省は10日、レオパレス21に対し、新たに不備が判明したものも含め、すべての建物で設計図と異なる材料を使うなどの不備がないか調査を急ぎ、今月中に報告するよう指示しました。
-- NHK NEWS WEB
