イギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の期限を再び延期するよう求めていることについて、ＥＵで通商政策を担当するマルムストローム委員は、「ＥＵ側は延期に合意できると思う」との見方を示したうえでいつまで延期を認めるかについてはイギリスが円滑な離脱に向けた具体策を示せるかしだいだと強調しました。
来日中のマルムストローム委員は、10日、都内でＮＨＫの単独インタビューに応じ、今月12日に期限が迫ったイギリスのＥＵ離脱について、「議会が離脱協定案を通していない以上、『合意なき離脱』のリスクは残っている」と述べました。
そのうえで、ＥＵ各国も「合意なき離脱」は避けたいとし離脱期限の延期を認めるかを話し合う10日のＥＵの臨時首脳会議では、「ＥＵ側は延期に合意できると思うが、長期か短期かは、メイ首相の説明次第だ」と強調しました。
また、アメリカのトランプ大統領が、ヨーロッパの航空機メーカー「エアバス」に対するＥＵの補助金を批判し、ＥＵからの輸入品に関税を上乗せする方針を示したことについては、「アメリカもボーイングに補助金を出している」と主張し、ＥＵとしてアメリカからの輸入品に関税を課す対抗策も辞さない考えを示しました。
その一方で、去年、アメリカとの間で、協議を始めることで合意した工業製品の関税の撤廃については、「数週間以内に交渉を始める用意ができている」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
