大手牛丼チェーンの「吉野家ホールディングス」のことし２月期の決算は最終的な損益が60億円の赤字に転落しました。会社は、経営責任を明確にするため社長らの報酬の減額を決めました。
吉野家ホールディングスは11日、ことし２月までの１年間の決算を発表し、売り上げは2023億円と前の年を２％上回りました。
しかし、人件費や原材料費の高騰のほか、店舗の改装や閉鎖にかかる費用を特別損失として計上したことから、最終的な損益は60億円の赤字に転落しました。
最終赤字は６年ぶりだということです。
これを受けて会社は、経営責任を明確にするため河村泰貴社長の役員報酬を20％、松尾俊幸常務の役員報酬を10％それぞれ３か月間、減額することを決めました。
来年２月までの業績予想は10月の消費税率引き上げの影響が一定程度あるとしながらも、黒字回復を見込んでいます。
河村社長は記者会見で「今回の赤字を厳しく受け止めている。ことしは創業120年という節目の年なので、牛丼にスポットをあてたキャンペーンや商品展開を積極的に行うなどして業績を回復させたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
