牛丼チェーンの「吉野家」は消費税率引き上げに伴う景気対策の「ポイント還元制度」について、制度の対象にならない直営店も含めて、すべての店で２％分のポイントを還元する方針を明らかにしました。
10月の消費税率引き上げに合わせて導入される「ポイント還元制度」では、中小の小売店などでキャッシュレス決済で支払うとポイントが還元されます。
牛丼チェーンの場合、フランチャイズ店は国の補助で２％分が還元される一方、直営店は制度の対象から外れることになっています。
これについて、吉野家は国内およそ1200のすべての店舗で、直営店かどうかにかかわらず、２％分のポイントを還元する方針を明らかにしました。
吉野家は全体の90％余りが直営店ですが、国の補助が受けられない分は、会社が負担するとしています。
この制度をめぐっては、大手コンビニ各社も、直営店の分は会社が負担する形ですべての店舗でポイント還元を行う方針です。
-- NHK NEWS WEB
