大阪に本社がある大手住宅メーカー「大和ハウス工業」は、首都圏で引き渡した200棟のアパートなどについて柱が標準とは異なる仕様で施工され、このうち73棟については防火安全性が不十分であるおそれがあることを明らかにしました。
発表によりますと、大和ハウス工業は、平成13年から平成22年までに首都圏の６都県で引き渡した200棟のアパートなどで、建物の２階の廊下を支える柱について、会社の標準とは異なるＬ字型の柱を使って施工していました。
このうち、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県の合わせて73棟は耐火のための処置がされておらず、防火安全性が不十分なおそれがあるとしています。
設計者が仕様を十分確認せずに設計していたのが原因だということで、内部通報を受けた社内調査で発覚したということです。
会社では、この73棟について、今月中をめどに改修工事を完了させるとしています。
部屋の外から工事ができるので期間中も住み続けることができるということです。
また、29の都府県にある戸建て住宅とアパートなどの合わせて1878棟については、建物の基礎の仕様が認定を受けた型式に適合していないことも明らかにしました。
これらの住宅のうち、これまでに第三者機関が構造を検証した建物では、建築基準法が求める安全性能が確保されているということで、会社は残りの住宅の安全性の調査を続けるとしています。
大和ハウス工業の土田和人専務は大阪市内で開いた記者会見で「このような事態が発生し、深くおわび申し上げます。原因究明を図り、品質管理を徹底し、信頼回復に努めて参ります」と陳謝しました。
-- NHK NEWS WEB
