経営再建中の液晶パネルメーカー、「ジャパンディスプレイ」は中国と台湾の企業でつくるグループなどから支援を受け、1100億円を超える資本増強を行うことを正式に発表しました。これによって「ジャパンディスプレイ」の筆頭株主は中国と台湾の企業などでつくるグループとなります。
発表によりますと、ジャパンディスプレイは台湾のタッチパネルメーカー「ＴＰＫ」と中国の投資ファンド「ハーベストテック」、台湾の金融機関「フーボングループ」でつくるグループから支援を受けることで合意したということです。
具体的には、新たに株式を発行する第三者割当増資と社債の発行で600億円の資金を調達します。
そのうえで、現在、筆頭株主となっている官民ファンドの「ＩＮＣＪ」からも追加の金融支援を受けることで、年内に合わせて1170億円の資本増強を行うということです。
こうした支援によって、中国と台湾の企業などでつくるグループはジャパンディスプレイの株式の49.8％を保有することになり、「ＩＮＣＪ」に代わって筆頭株主になります。
今後は共同で有機ＥＬパネルを生産することも検討しているということです。
「ジャパンディスプレイ」は、これまで４年連続で最終赤字になっていて、昨年度も最大の取引先であるアップルのｉＰｈｏｎｅの販売不振で業績が悪化し、経営立て直しを迫られていました。
ジャパンディスプレイは国の主導のもと、日立製作所、ソニー、東芝の３社の事業を統合して官民ファンドが支援するいわゆる「日の丸」戦略で再建を目指してきましたが、その戦略の有効性が問われることになりそうです。
-- NHK NEWS WEB
