日本の生産年齢人口が過去最低に落ち込む中、日本とアメリカの企業経営者らがニューヨークで会合を開き、生産性を高めるため、デジタル化の流れを利用した新たなサービスを創造することや、人への投資が重要だという考え方を確認しました。
この会合は、日本生産性本部とアメリカのシンクタンクが12日、共同で開きました。
冒頭、日本生産性本部の会長で、キッコーマン名誉会長の茂木友三郎氏は「経済成長に欠かせない生産性の向上は、日本だけでなくほかの先進国でも課題になっている」と述べました。
これに対して、アメリカのシンクタンク「コンファレンスボード」のＣＥＯで、大手小売りのオフィス・デポのトップも務めたスティーブ＝オドランド氏が「ＩＴなどデジタル化の流れをいかに利用するかが重要だ」と応じました。
日本の最新の人口推計では、15歳から64歳までの「生産年齢人口」が過去最低になり、これまで日本経済をけん引してきた製造業などで生産性の向上がますます重要になっています。
会合では、今の企業経営が売り上げや利益の増加、それにコスト削減などに目を向けすぎているという反省に立ち、デジタル化の流れを利用した新たなサービスの創造や、高度な人材を育成する投資の重要性などを確認しました。
日本生産性本部は今後、ヨーロッパの経営者とも意見を交わし、共通の課題として取り組んでいくことにしています。
-- NHK NEWS WEB
