総務省は、次世代の通信規格「５Ｇ」を、地方の工場など小規模なエリアでも活用しやすくするため、通信会社以外にも電波を割り当てることになりました。
総務省の情報通信審議会は12日の会合で、５Ｇを地域の小さなエリアで活用しやすくする「ローカル５Ｇ」についての報告案をまとめました。
それによりますと、高速・大容量で多数の機器に同時に接続できるなどの特徴がある５Ｇは、複数のロボットやカメラなどを使う「スマート工場」の構築や建設現場の重機の遠隔操作など産業向けのニーズが高いとしています。
そのうえで５Ｇの電波を地方の工場などの小さなエリアでも使いやすくするため、４Ｇまでの電波と異なり、通信会社以外への割り当てを行うよう提言しています。
総務省は10日、携帯電話会社４社に５Ｇの電波を割り当てましたが、全国に基地局を整備するのには、一定の期間が必要になります。このため通信会社以外にも電波を割り当てることで、地方のニーズに応じて、より早い５Ｇの導入を進めたい考えです。
総務省は審議会の報告を踏まえて、ことし秋までに必要な省令改正を行い、事業者からの申請を受け付ける見通しです。
-- NHK NEWS WEB
