首都圏に住む管理職を対象にした意識調査で、地方の企業への転職に興味があるという回答が半数近くに上り、調査した会社は、令和の時代には、首都圏からの転職が地方活性化のカギを握るとみています。
この意識調査は、政府が出資する人材紹介会社「日本人材機構」が先月、首都圏の１都３県に住む30代から60代の管理職を対象にインターネットを通じて行い、1650人から回答を得ました。
東京、大阪、名古屋の三大都市圏を除く、地方企業で働くことについて「興味がある」、「やや興味がある」という回答が合わせて48％に上り、１年前の調査より７ポイント増加しました。
地方の企業への転職の印象を尋ねたところ、「ポジティブ」、「ややポジティブ」という回答が合わせて73％を占めたほか、地方の中堅中小企業から「十分に魅力のあるオファー」が来たと仮定する質問に「すぐにでも転職を考えられる」と答えた人が20％いました。
日本人材機構は、昭和の終身雇用が平成の30年間で大きく変化し、転職市場の形成が進んだことから、このあとの令和の時代には、人材の流動化が本格化すると予測しています。
そのうえで、今後は首都圏からの転職が地方活性化のカギを握ることになるとみています。
-- NHK NEWS WEB
