アメリカの原子力事業で巨額の損失が明らかになった東芝の綱川智社長は、２７日午後４時半から都内の本社で記者会見し、主力の半導体事業を分社化する方針を決めたことについて、「安定的に需要の拡大に対応していくためには、大規模な設備投資が必要であり、資金調達手段の拡充を図って事業のさらなる成長を実現するために分社化を決定した」と述べました。
そのうえで綱川社長は、分社化して設立する新会社については「外部から資本を受け入れるならば２０％未満にすることが基本的な考え方だ」と述べました。
一方、アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上する見通しになったことについて、「責任を大きく感じている。進退、去就については指名委員会に判断を委ねるというのが基本だ。資本増強については３月までに対応していくので、それは責任を持って遂行していきたい」と述べました。
さらに綱川社長は、経営の管理体制を強化するため、原子力事業を社長直属の組織にすることを明らかにしました。
そのうえで海外の原子力事業について、「新規の受注計画に関しては考え直すということであり、受注目標の具体的な数字については２月に公表する事業計画の中に盛り込みたい」と述べ、東芝が２０３０年度までに海外で目指している４５基以上の原発の新規の受注計画について、見直しを進める考えを明らかにしました。
-- NHK NEWS WEB
