日中両政府の関係閣僚による「ハイレベル経済対話」が、14日夜、北京で行われました。内容はまだ明らかになっていませんが、日本側は現地の日本企業の技術が守られるよう知的財産の保護の強化などを求めたものとみられます。
「日中ハイレベル経済対話」は、日本時間の午後５時前から３時間余り行われ、日本側は、河野外務大臣や世耕経済産業大臣など６人の閣僚が出席しました。
冒頭、中国の王毅外相は「中日関係は正常な軌道に戻り、新たな発展を遂げている。今回の対話で積極的な成果が得られると信じている」と述べました。
これに対し、河野大臣は「経済関係を強化すべく両国が意思疎通を行うことは世界にとって重要で、習近平国家主席の訪日も見据え胸襟を開いて、建設的な意見交換をしたい」と応じました。
平成19年に始まった経済対話は、一時、日中関係の悪化で開かれていませんでしたが、去年４月におよそ８年ぶりに再開され、今回が５回目です。
会合の内容はまだ明らかになっていませんが、日本側は、現地の日本企業の技術が守られるよう知的財産の保護の強化を求めたほか、原発事故を受けた日本産食品の輸入規制の解除も要請したものとみられます。
また、アメリカと中国の貿易摩擦や中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」をめぐっても、意見が交わされたものとみられます。
-- NHK NEWS WEB
