マレーシアで凍結されていた中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の一つでもある鉄道建設について、マレーシア政府は、建設費の削減などで中国と合意したことを受けて事業を再開することを決め、マハティール首相は、「投資や雇用を生み出し、経済成長につながる」と事業再開の理由を説明しました。
この鉄道は、マレー半島の東海岸沿いと、半島を東西に横断するもので、去年、マハティール首相は、高額な費用を理由に建設を凍結しました。
その後、中国側と協議した結果建設費を大幅に削減することで先週、合意し、マレーシア政府は事業の再開を決めました。
これについてマハティール首相は15日、記者会見し、「中国側に他の企業ならもっと安くできると示した。費用が高すぎると気付いたのだろう」と述べ、中国との合意の背景を説明しました。
そのうえで、見直し後の計画で鉄道はおよそ50キロ短い640キロとなり、地元企業の受注割合が３割から４割に高まったことを明らかにし、「投資や雇用を生み出し経済成長につながる」と意義を強調しました。
一方、記者から、中国からの借り入れで多額の債務を抱える「債務のわな」への懸念を問われると、「懸念はあったが、これが解決策だ」と述べました。鉄道の完成は当初の予定から２年半遅れ、2026年末になるということです。
-- NHK NEWS WEB
