東京オリンピック・パラリンピック期間中の交通量の抑制に向け、政府はことしの夏に、テレワークや時差出勤、それに公用車などの使用を控える取り組みを試験的に行う方針を固めました。
来年の東京オリンピック・パラリンピックでは、交通渋滞の対策が課題となっていて、政府や東京都などは期間中、首都高速道路の交通量を抑制するため、通行料金の引き上げを検討しています。
こうした中、政府は期間中の首都圏全体の交通量を、平均で10％程度抑制するという目標達成に向けた取り組みを、ことし７月から８月にかけて本番を想定して、試験的に行う方針を固めました。
具体的には、各府省庁の職員の２割と首都圏の出先機関の職員の１割を対象に、テレワークや時差出勤を行うとともに、休暇の取得も推進するとしています。
また、やむをえない場合を除き、幹部職員の送迎を原則中止し、一般の職員の公用車やタクシーの利用も控えるほか、緊急性を伴わない視察や会議なども自粛するとしています。
政府は企業などにもこの時期に、同様の取り組みを行うよう呼びかけ、効果を検証したうえで、具体的な対策を取りまとめることにしています。
-- NHK NEWS WEB
