菅官房長官は記者会見で、日本の半導体関連メーカーが韓国での司法判断への懸念を理由に事業の撤退を決めたことについて、コメントは控えるとしたうえで、日本企業の正当な経済活動を保護する観点から関係企業と緊密に連携し対応していく考えを示しました。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で日本企業に賠償を命じる判決が相次ぐなか、東京に本社のある半導体関連メーカー「フェローテックホールディングス」は、韓国での司法判断への懸念を理由に韓国での事業の撤退を決めました。
これについて菅官房長官は午前の記者会見で「政府としてコメントは差し控えるが、旧朝鮮半島出身労働者問題については、現在に至るまで、韓国政府が協定違反の状態を是正する具体的な措置を取らず、加えて原告側による差し押さえの動きが進んでいることは極めて深刻に受け止めている」と述べました。
そのうえで「韓国政府に協定に基づく協議を要請し、それに応じるよう重ねて求めてきており、日本企業の正当な経済活動を保護する観点からも、引き続き関係企業と緊密に連携を取りながら日本政府としての一貫した立場に沿って対応していきたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
