去年発覚した建物の免震・制振ダンパーの検査データ改ざん問題を受け、日本学術会議の委員会は、不正を防ぐためには第三者機関による検査が必要だと、国に提言しました。
この問題で建築の専門家などで作る日本学術会議の委員会は、再発防止策をまとめ、16日、国土交通省に提言しました。
この中で、ダンパーの品質管理をメーカーの自社検査に頼っていたことが不正の温床になっていたとして、利害関係のない第三者機関が抜き打ちで検査すべきだと指摘しています。
検査に必要な大型の試験装置の設置には数十億円かかると見られますが、国の支援に加えて、企業などが資金を出し合うことが望ましいとしています。
この提言について、建設会社の社員など、およそ300人にアンケート調査したところ、不正の背景について「メーカー任せの製品検査」を挙げた人が最も多く、第三者機関の必要性を感じていると回答した人も８割以上に上ったということです。
委員長を務める慶應義塾大学の米田雅子特任教授は「官民が一体となって、実現に向けて取り組む必要がある」と話しました。
-- NHK NEWS WEB
