アメリカのトランプ大統領が、日本に対する貿易赤字を問題視していることについて、麻生副総理兼財務大臣は来月行う方向で調整している日米首脳会談で、日本企業のアメリカでの雇用の現状などを説明していく必要があるという認識を示しました。
麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、来月上旬に行う方向で調整している日米首脳会談について、「日米関係を、さらに強固なものにしていくために日米関係の現状を正しく意見交換し、きちんとした関係を作り上げることが大事だ」と述べました。
そのうえで、トランプ大統領が日本に対する貿易赤字が大きいと問題視していることについて、麻生副総理は「現状をきちんと話すことが大事だ」と述べ、貿易赤字で日本の割合は低下してきていることや、日本企業がアメリカで、およそ８０万人雇用しているという現状を説明していく必要があるという認識を示しました。
-- NHK NEWS WEB
