「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業をめぐり、公正取引委員会は取引先などを対象とした実態調査の中間報告を公表しました。ネット通販を手がける一部のＩＴ企業では、最大で９割の取引先が契約内容を一方的に変更されたと回答しました。
公正取引委員会の実態調査はことし１月から始まり、ネット通販のサイトを運営する「アマゾン」や「楽天」、「ヤフー」のほかスマホ向けのアプリを販売する「アップル」や「グーグル」の取引先を中心に、867の事業者から得た回答を中間報告としてまとめました。
それによりますと、ネット通販の取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「楽天」の取引先が93.2％と最も多く、「アマゾン」が72.8％、「ヤフー」が49.9％、「その他」が44.5％となっています。
契約内容の変更があったと回答した企業のうち、手数料の引き上げや契約の打ち切りなど、「不利益な内容があった」と答えた取引先は「楽天」の取引先が93.5％、「アマゾン」が69.3％、「ヤフー」が37.7％、「その他」が38.1％でした。
また、アプリの取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「アップル」の取引先が81.4％、「グーグル」が73.8％、「その他」が63.2％でした。
一方、ネット通販などのサービスの利用者、2000人を対象にした調査では「個人データの収集や管理に懸念がある」という回答が75％に上りました。
公正取引委員会は中間報告を踏まえ、公正な競争環境を確保するためのルールや、個人データの収集などに対する独占禁止法の適用に向けた指針の策定を進める考えです。
-- NHK NEWS WEB
