消費税率の引き上げに伴う軽減税率の導入まで半年を切る中、政府は中小の小売店で複数の税率に対応したレジへの交換が円滑に進むよう、レジメーカーなどに対して支援体制を整えるよう要請しました。
ことし10月に予定される消費税率10％への引き上げにあわせて、酒を除く飲食料品に限って税率を８％に据え置く軽減税率が導入され、小売店などでは複数の税率に対応したレジへの交換が必要となります。
制度の導入まで半年を切る中、政府は17日、中小の小売店でレジの交換がスムーズに進むよう、主なレジメーカーなどを集めて会合を開きました。
政府はレジを交換する際に費用の一部を補助する制度を設けていますが、申請の件数は想定の３分の１にとどまっているということです。
このため会合では、政府の担当者がレジメーカーに対し、小売店に対してレジを交換するよう働きかけを強めるほか、小売店がレジを交換する際の支援体制を整えるよう直接要請しました。
政府は「制度の導入直前は駆け込みで準備する動きが増えて、レジ交換の支援が受けられなくなる可能性がある」として、中小の小売店などに対して早めの対応を呼びかけています。
-- NHK NEWS WEB
