巨大ＩＴ企業への規制の在り方を検討してきた自民党の調査会は、取引先との契約や個人情報の取り扱いについて透明性を確保するため、新しい法律の整備を検討するよう政府に求める提言をまとめました。
グーグルやアマゾンなど「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業は、収集した膨大なデータを活用してデジタル市場で独占的な力を強めている、と指摘されています。
自民党の調査会は各社の担当者からヒアリングを行って規制の在り方を検討し、政府への提言をまとめました。
提言では、取引先との契約や個人情報の取り扱いについて透明性の確保が必要だとして、取引先が契約内容を一方的に変更され不利益を被らないよう、契約を変更する際には事前に通知することなどを義務づける新しい法律の整備を検討するよう求めています。
また、公正な競争環境を確保するため、巨大ＩＴ企業に特化した独占禁止法の新たな指針を策定するなどして厳格に適用していくべきだとしています。
さらに、巨大ＩＴ企業の実態などを正確に把握するため、政府内に専門家で作る組織を早期に創設するよう求めています。
自民党の調査会は18日会合を開いて提言を正式に了承し、政府が検討を進める規制強化策に反映させたい考えです。
-- NHK NEWS WEB
