ことし10月の消費税率の引き上げに向けて国の財政問題を話し合う審議会は、深刻な財政状況を多くの人に知ってもらおうと、来月中旬に13年ぶりとなる地方公聴会を大阪市で開くことを決めました。
国の「財政制度等審議会」は学識経験者や企業経営者のメンバーが予算の在り方などを提言していますが、財政状況の悪化に歯止めをかけられず、発信力をどう強化していくかが課題となっています。
深刻な財政状況をより多くの人に知ってもらおうと、来月13日に大阪市で13年ぶりとなる地方公聴会を開くことを17日の会合で決めました。
公聴会には滋賀県の三日月知事や奈良県の荒井知事のほか、関西経済界のトップも招いて意見を交わすことにして、インターネットを通じて議論の様子を中継する予定です。
一方、17日の会合では、最近アメリカを中心に論争が起きている「財政赤字は気にせず、積極的に財政出動すべきだ」といった考え方についても意見が交わされ、委員からは「財政赤字が膨らみすぎるとインフレが起きるおそれがある」とか「大統領選挙に絡んだ政治的な主張で、政策論とは言えない」などと批判的な意見が相次ぎました。
-- NHK NEWS WEB
