巨大ＩＴ企業への規制の検討を進めてきた自民党の調査会は、取引先との契約の透明性を確保するため新たな法律をつくるよう政府に求める提言を正式にまとめました。
自民党の調査会はこれまで、グーグルやアマゾンなど「ＧＡＦＡ」と呼ばれる４社や楽天、ヤフーなどからヒアリングを行い、18日、正式に提言をまとめました。
提言では、取引先が契約内容を一方的に変更されるケースもあることなどから、取引先との契約や個人情報の取り扱いの透明性を確保する必要があると指摘しています。
そのうえで、契約内容を変更する際には、事前に取引先に通知することなどを義務づける新たな法律をつくるよう政府に求めています。
また公正な競争環境を確保するため、巨大ＩＴ企業に特化した、独占禁止法の新たな指針などを策定し、厳格に適用していくべきだとしています。
さらに巨大ＩＴ企業の実態などを正確に把握するため、政府内に専門家で作る組織を早期に創設するよう求めています。
調査会の会長を務める伊藤達也元金融担当大臣は「技術革新を促進して、公正で透明な競争環境を作っていきたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
