持続可能な社会保障制度の構築には、経済の担い手を増やす必要があるとして、自民党の作業チームは、企業で働く人は雇用形態を問わず、健康保険や厚生年金に加入できるようにすることなどを求める提言を正式にまとめました。
自民党の小泉進次郎厚生労働部会長が事務局長を務める作業チームは、政府が目指す全世代型の社会保障制度の実現に向けて、18日、正式に提言をまとめました。
提言では、社会保障制度の持続可能性を高めるためには働くことを阻害する壁を撤廃し、経済の担い手を増やす必要があると指摘しています。
そして、企業で働く人は雇用形態を問わず、健康保険や厚生年金に加入できるようにして、安心して働ける環境を整えるよう求めています。
また高齢者が働く環境を整えるため、受け取る年金と賃金の合計が一定額を超えると年金が減額される今の仕組みの廃止を検討すべきだとしています。
小泉氏は記者会見し「働いても損をしない仕組みに転換して、社会全体を変えていきたい。提言が実現されれば、100年生きても大丈夫だという方向に歯車は回っていく」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
