ことし10月の消費税率の引き上げを景気動向次第で見送ることもありうるという認識を自民党幹部が示したことについて、菅官房長官は午後の記者会見でリーマンショック級の出来事が起こらないかぎり、引き上げる政府の方針に変わりはないと強調しました。
自民党の萩生田幹事長代行は、インターネット番組で、日銀が７月に発表する短観＝企業短期経済観測調査の内容次第では、ことし10月の消費税率の引き上げを延期することもありうるという認識を示しました。
これについて、菅官房長官は「リーマンショック級の出来事が起こらないかぎり、法律で定められたとおり引き上げる予定で、予定どおり引き上げられるよう経済運営に万全を期したい」と述べました。
そのうえで、「景気の現状は内需を中心とした成長が続いており、緩やかに回復しているという基調は変わっていない。リーマンショック級の事態について、安倍総理大臣は『たとえば世界的な経済危機や大震災などが考えられる』と述べてきたが、全く変わらない」と述べました。
また菅官房長官は、記者団が「日銀が７月に発表する短観で判断することにはならないという認識か」と質問したのに対し、「今まで言ってきたことと全く違うのではないか」と述べ、日銀短観で判断することはないという認識を示しました。
さらに、最終的に引き上げを判断するタイミングについて、菅官房長官は「リーマンショック級のものがないかぎり引き上げると、もう決めている」と述べました。
一方、記者団が「引き上げを見送る場合、衆議院を解散する必要があると考えるか」と質問したのに対し、菅官房長官は、「リーマンショック級のものがないかぎり、予定どおり引き上げる方針に全く変わりはないということだ」と述べるにとどめました。
-- NHK NEWS WEB
