消費税率の引き上げについて、自民党幹部が景気動向次第では延期もありえるという認識を示したことを受け、立憲民主党は衆議院予算委員会での集中審議の開催を改めて求めました。
ことし10月の消費税率の引き上げについて、自民党の萩生田幹事長代行は、日銀が７月に発表する短観＝企業短期経済観測調査の内容次第では延期もありえるという認識を示しました。
これを受けて、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の辻元国会対策委員長が会談しました。
辻元氏は「景気の先行きが不透明だという認識に変わったのであれば、経済情勢の議論が必要だ」と述べ、衆議院予算委員会での集中審議の開催を改めて求めました。
これに対し、森山氏は「萩生田氏の発言のような議論を党として行っていることは全くない。集中審議の開催は非常に難しい」と述べました。
このあと、辻元氏は記者団に対し「政府は『戦後最長の景気回復』と言ってきたが、果たして本当にそうなのか。国民無視、国民不在の消費増税は無理だ」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
