政府は、今月の月例経済報告で、企業の業況判断について中国経済の減速を背景に慎重さがみられるとして下向きに修正しましたが、景気全体は緩やかに回復しているという判断を維持しました。
月例経済報告は、政府の公式な景気認識を示すもので、18日の関係閣僚会議で今月の内容を取りまとめました。
この中では「企業の業況判断」について、中国経済減速の影響を受けやすい電気機械メーカーなどで景況感が低下していることから、「おおむね横ばい」から「製造業を中心に慎重さがみられる」に下向きに修正しました。
個人消費は、相次ぐ食品の値上げで消費者の節約志向の高まりを指摘する声が上がる一方、この10連休は例年の大型連休以上に、旅行需要の盛り上がりが期待できるとして、「持ち直している」という見方を示しました。
「消費者物価」は人件費の上昇を受けて外食などのサービス業を中心に価格が上がっているため、「横ばい」から「このところ緩やかに上昇」に表現を改めました。
こうしたことから、景気全体については「輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」というこれまでの判断を維持しました。
内閣府は「個人消費や設備投資などの国内需要はしっかりしており、景気回復は続いていると考えている」と説明しています。
-- NHK NEWS WEB
