サイバー攻撃の脅威が高まる中、政府は電気やガスなど重要インフラの事業者が守るべき指針の改定案を取りまとめましたが、中国の通信機器大手の製品を念頭に、注意を喚起する内容を明記することを見送りました。今後、欧米各国の取り組み状況も調べたうえで、今年度中に指針を改めて改定する際に対応を決めることにしています。
サイバー攻撃の脅威が高まっていることを踏まえ、政府は18日、電気やガスなど重要インフラの事業者を集めた会議で、事業者が守るべき指針の改定案を示しました。
それによりますと、重要なデータは国内のサーバーで保存するなど保管場所に留意することや、災害による消失に備えたバックアップ態勢の整備などを求めていて、政府は来月にも正式に決定することにしています。
一方、政府は当初、中国の通信機器大手「ファーウェイ」などの製品を念頭に、事業者が通信機器を調達する際に、サイバー攻撃に対するぜい弱性など悪意のある機能が組み込まれていないか、注意を喚起する内容を盛り込む方針でしたが、アメリカやＥＵ＝ヨーロッパ連合の加盟国などの対応が明確でないことから、今回の改定案への明記は見送りました。
今後、欧米各国の取り組み状況も調べたうえで、今年度中に指針を改めて改定する際に対応を決めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
