消費税率の引き上げについて、自民党の萩生田幹事長代行が、景気の動向次第では延期もありえるという認識を示したことを受けて、野党側からは、経済状況への政府の認識をただすため、速やかな予算委員会の開催を求める声や、総理大臣官邸と気脈を通じて延期の可能性を探ろうとしているという批判の声が出ています。
10月の消費税率引き上げについて、自民党の萩生田幹事長代行は18日、日銀が７月に発表する短観＝企業短期経済観測調査の内容次第では、延期もありえるという認識を示すとともに「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」と指摘しました。
これを受けて、立憲民主党の福山幹事長は会派の会合で「『消費税は上げるべきではない』と言ってきたが『やっと、いまごろ気がついたか』という思いだ」と述べました。
そのうえで、福山氏は「与党は、予算委員会の開会要求に対し審議拒否しているが、与党の幹部が経済情勢の認識を述べたからには、政府の経済状況の認識をただしていかないといけない」と述べ、速やかに予算委員会を開くよう求めました。
また、国民民主党の大塚代表代行は会派の会合で「総理大臣官邸と連携した観測気球を上げ始めたと捉えるのが合理的だ。非常に重要な政策課題まで政局や政権維持の材料に使い、多くの国民の迷惑を顧みない状況になっている」と述べ、総理大臣官邸と気脈を通じて延期の可能性を探ろうとしていると批判しました。
-- NHK NEWS WEB
