自民党の萩生田幹事長代行は、ことし10月の消費税率の引き上げの延期もありえるという認識を示したことについて、安倍総理大臣と相談したうえでの発言ではなく、政府の引き上げ方針に異議を唱えるものではないという考えを示しました。その一方で、萩生田氏は、景気の腰折れはあってはならないとして、さまざまな経済指標を注視していく姿勢を示しました。
10月の消費税率引き上げについて、自民党の萩生田幹事長代行は、日銀が７月に発表する短観＝企業短期経済観測調査の内容次第では、延期もありえるという認識を示しました。
これについて、萩生田氏は19日記者団に対し「安倍総理大臣と意思疎通したわけではなく、政治家としての私個人の見解だ。政府の方針に異議を唱えたつもりもない」と述べました。
そして「10％への引き上げをお願いする基本姿勢に変わりはない。ただ、日銀の短観のみならずＧＤＰ＝国内総生産の速報値や世界経済のリスクなどを含め、しっかりと目配りして、万が一にも景気の腰折れがないよう、きちんと総合的に対応する必要があるので、小さな足元の数字だと言って見落とすことがないよう、全国の声を聞いていく姿勢を示した」と述べ、景気の腰折れはあってはならないとして、日銀短観だけでなく、国内の経済指標や海外経済のデータを注視していく姿勢を示しました。
また、萩生田氏は「増税をやめるなら、国民の信を問うことになる」と指摘したことについて、「仮に国民と約束した消費増税を凍結や先送りするなら、過去の例にならって何らか国民の了解を得る必要性があるのではないかと言及した」と述べました。
一方、憲法改正をめぐって、野党側の理解が得られなくても、衆議院憲法審査会の開催を検討すべきだという考えを示したことについては「野党の皆さんに不快感を与え、与野党の筆頭幹事による協議が成立しない事態になった。憲法審査を前に進めてもらいたいという私の本意とは違うので、率直におわびし、訂正したい」と陳謝しました。
-- NHK NEWS WEB
