消費税率の引き上げについて、自民党の萩生田幹事長代行が景気の動向次第では延期もありえるという認識を示したことを受けて、麻生副総理兼財務大臣は閣議の後の記者会見で、リーマンショックのような経済危機が起きないかぎり、予定どおり引き上げる考えを重ねて示しました。
この中で麻生副総理兼財務大臣は「萩生田幹事長代行から『日銀短観』ということばを初めて聞いた気がする」と述べたうえで、「少子高齢化という、中長期的に最大の問題に対応し社会保障の安定財源を確保するためには、消費税率の10％への引き上げは必要なことだ」と述べ、消費税率の引き上げの必要性を強調しました。
そのうえで、麻生副総理は「リーマンショックのような出来事が起きないかぎり、これまで申し上げてきたどおりだ」と述べ、リーマンショックのような経済危機が起きないかぎり、ことし10月に予定どおり消費税率を引き上げる考えを重ねて示しました。
また、企業が増税に向けた準備を進める中で、萩生田幹事長代行がこうした発言をしたことは、「企業が迷惑するだろう」述べました。
-- NHK NEWS WEB
