政府は、長時間労働の是正に向けて導入を目指している罰則つきの時間外労働の上限について、年間最大で７２０時間とし、企業の繁忙期であっても年間７２０時間を超えないことなどを前提に、月最大１００時間とする方向で調整に入りました。
安倍総理大臣は、働き方改革の一環として長時間労働の是正に向けて、労使が特別条項つきの「３６協定」を締結すれば、時間外労働が上限なく認められる今の仕組みを改めて、罰則つきの時間外労働の上限を設ける方針を示しています。
これを受けて政府は検討を進めた結果、罰則つきの時間外労働の上限について、「３６協定」を締結すれば月４５時間、年間３６０時間、特別条項つきの「３６協定」を締結すれば、年間最大で７２０時間とする方向で調整に入りました。
また、企業の繁忙期については、いわゆる「過労死ライン」が「月１００時間または２か月から６か月にわたって月８０時間」に設定されていることを踏まえ、年間７２０時間を超えないことを前提に、月最大１００時間、２か月の平均が月８０時間とする方針です。さらに、現在、規制の例外とされている建設や運輸といった業種について、経過措置を設けたうえで今後は例外としない方針です。
一方、野党側が求めている違法な時間外労働をさせた場合の罰則強化は、ほかの刑罰との兼ね合いがあるとして現状のままとする方向です。
政府は、来月１日の働き方改革実現会議で長時間労働の是正に向けた議論を本格化させ、早ければ今の国会に労働基準法の改正案を提出することにしています。
-- NHK NEWS WEB
