東京の外資系証券会社「シティグループ証券」が、売買の管理態勢の不備から相場操縦など不正の疑いがある取り引きを見逃していたとして、証券取引等監視委員会は行政処分をするよう金融庁に勧告しました。
勧告の対象になったのは、東京・千代田区にある外資系証券会社「シティグループ証券」です。
証券取引等監視委員会によりますとこの証券会社は、インサイダー取引や相場操縦など不正の疑いがある取り引きを自動的に検知するシステムを導入していますが、休日の前の日の夜間の取り引きを対象にしていないなど設定に不備があったということです。
また、不正な取り引きの疑いを200件以上把握したにもかかわらず、担当者がトレーダーに確認を怠るなど売買の管理態勢に問題があったということです。
このため、監視委員会は金融商品取引法に基づいて、「シティグループ証券」に行政処分を行うよう金融庁に勧告しました。
監視委員会は先月、シティグループの関連会社が日本国債の先物取引の価格を不正に操作したとして、およそ１億3000万円の課徴金を命じるよう金融庁に勧告していて、監視委員会は証券会社の不十分な管理態勢が不正な取り引きを見逃す要因になったとみています。
「シティグループ証券」は「勧告を厳粛に受け止め再発防止に向けた対策を講じます」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
