消費税率引き上げの延期もありえるという認識を示した自民党の萩生田幹事長代行は19日、「個人の見解だ」と述べ、安倍総理大臣との意思疎通を否定しました。しかし、夏の参議院選挙にあわせた「衆参同日選挙」の可能性もあるとして、与野党の間では警戒感も出ています。
自民党の萩生田幹事長代行は18日、日銀が７月に発表する短観＝企業短期経済観測調査の内容しだいでは、消費税率引き上げの延期もありえるという認識を示しました。
萩生田氏は19日、「私個人の見解で、政府の方針に異議を唱えたつもりもない」と述べるとともに、安倍総理大臣との意思疎通を否定しました。
また、「増税をやめるなら、国民の信を問うことになる」と指摘したことについては、「消費増税を凍結、先送りするなら、過去の例にならって、何らか国民の了解を得る必要性があるのではないかと言及した」と述べました。
一方で、萩生田氏は日銀の短観だけでなく、来月発表されるＧＤＰ＝国内総生産の速報値などを注視していく姿勢を示しました。
これに対し、政府は「リーマンショック級の出来事が起こらないかぎり、変わりはない」として、ことし10月の消費税率引き上げの方針に変わりはないと強調しました。
しかし、夏の参議院選挙にあわせた「衆参同日選挙」の可能性もあるとして、候補者調整を急ぐ必要があるといった声も聞かれるなど、与野党の間では警戒感も出ています。
-- NHK NEWS WEB
