地域の活性化のためには、経験豊富な人材が地方で活躍できる環境を整える必要があるとして、安倍総理大臣は経済財政諮問会議で、東京などの都市圏から地方への人の流れを後押しする方策を検討するよう、片山地方創生担当大臣に指示しました。
総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、民間議員は、経済の好循環が地方にも生まれ始めていると指摘したうえで、活性化には人材の確保が欠かせないとして、都市圏で経験を積んだ人材が地方で即戦力として活躍できる方策を検討するよう求めました。
これに対し安倍総理大臣は「地方への人・カネ・サービスの流れをつくりだしていくことは喫緊の課題だ。特に都市部に住む経験豊富な人材が地方で活躍できる環境を整えることは、地域活性化の重要な方策となる」と応じました。
そのうえで、東京と地方など複数の生活拠点で生活したり働いたりする「二地域居住」や「二地域就労」の動きが広がりを見せつつあることを踏まえ、東京圏への一極集中に歯止めをかけるためにも、都市圏から地方への人の流れを後押しする方策を検討するよう、片山地方創生担当大臣に指示しました。
一方、地方創生につながる自治体の事業に企業が寄付した場合に、法人税などが軽減される企業版の「ふるさと納税制度」について、民間議員は、手続きの簡素化などにより企業がより使いやすい制度とすべきだとして、政府に改善を求めました。
-- NHK NEWS WEB
