日産自動車のゴーン前会長について、東京地検特捜部は勾留期限の22日、オマーンの販売代理店に日産から支出させた資金の一部をみずからに還流させた特別背任の罪で追起訴するものとみられます。一方、弁護団は追起訴されれば直ちに保釈を請求する方針で、裁判所の判断が注目されます。
日産自動車のカルロス・ゴーン容疑者（65）は、オマーンの販売代理店に日産から支出させた資金の一部をみずからが実質的に保有するペーパーカンパニーに還流させ、５億6000万円余りの損害を与えたとして、保釈中だった今月４日、特別背任の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。
関係者によりますと、このペーパーカンパニーの口座からは、前会長の息子が経営するアメリカの投資関連会社におよそ30億円が、前会長の妻が代表を務める会社には少なくとも９億円がそれぞれ送金され、日産の資金が前会長側に還流していたことをうかがわせるメールのやり取りも残されていたということです。
裁判所が認めた勾留の延長は特捜部が求めた10日間より２日短い22日までが期限になっていて、特捜部は22日、ゴーン前会長を特別背任の罪で追起訴するものとみられます。
前会長が起訴されるのは去年11月以降４回目で、一連の捜査は大きな区切りを迎えることになります。
一方、弁護団は特捜部の捜査を厳しく批判し、起訴されれば直ちに保釈を請求する方針で、裁判所がどのような判断をするのか注目されます。
-- NHK NEWS WEB
