「民泊」や「カーシェアリング」など「シェアリングエコノミー」とよばれる経済の仕組みが急速に拡大する中、政府の有識者会議は、業界の発展に向け、サービスの提供者への信用を高める必要があるとして、国による新たな認証制度を設けるなどとした報告書案をまとめました。
「民泊」や「カーシェアリング」など、インターネットを通してモノや場所、サービスを共有する「シェアリングエコノミー」は、急速に拡大していますが、提供されるサービスの質にばらつきが大きいことなどから、トラブルも増えています。
こうした中、政府の有識者会議がまとめた報告書案では、業界の発展に向け、サービスの提供者への信用を高める必要があるとして、料金設定や個人情報の取り扱いを適切に行える提供者を国が認証する新たな制度を導入するとしています。
また、サービスを管理運営する企業などに対しては、いまあるガイドラインを改訂して利益を得た人が必要な税を納めるよう事前に注意喚起を行うことなどを盛り込むとしています。
政府は、こうした内容をことし夏に策定するＩＴ戦略に反映させる方針です。
-- NHK NEWS WEB
