大手電子部品メーカー「日本電産」の昨年度の決算は、米中貿易摩擦による中国経済の減速などの影響で、最終的な利益が前年度より15％余り減りました。最終利益の減益は６年ぶりです。
日本電産が23日発表した昨年度のグループ全体の決算によりますと、最終的な利益は1107億円余りと、前年度に比べて15.3％減りました。
これは、米中貿易摩擦に伴う中国経済の減速で、去年秋以降、小型モーターなどの中国での販売が減少したほか、工場の統廃合や大型の企業買収などの費用を計上したことが主な要因で、最終利益の減益は６年ぶりです。
一方、売り上げは、上半期が好調だったことなどから、１兆5183億円余りと、前年度より2.0％増えて過去最高を更新しました。
また、今年度の業績予想では、中国経済が持ち直すとみて、電気自動車向けのモーターやスマートフォンのカメラに搭載する小型モーターなどの新製品を量産することで、売り上げが１兆6500億円、最終利益が1350億円と、いずれも過去最高を更新すると見込んでいます。
吉本浩之社長は会見で、「中国の景気が底を打ったと結論づけるのはまだ早いが、さまざまな指標を見ていると、戻ってくるだろうという感触はある。景気が反転したときに備えて成長市場をしっかりとおさえておきたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
