アメリカのトランプ大統領が、価格が高すぎると批判してきたアメリカ軍の最新鋭戦闘機Ｆ３５と新たな大統領専用機エアフォース・ワンについて、マティス国防長官は、コストの削減を目指し計画全体を再検証するよう指示しました。
アメリカ国防総省は２７日、マティス国防長官がアメリカ軍の最新鋭戦闘機Ｆ３５と新たな大統領専用機エアフォース・ワンについて、計画全体の再検証を指示したことを明らかにしました。
トランプ大統領は就任前、Ｆ３５について、「計画も費用も制御不能に陥っている」と批判したほか、エアフォース・ワンについても「製造費が高すぎる」などと指摘し、製造メーカーの幹部らと相次いで会談するなどして、価格を抑えるよう働きかけてきました。
こうしたトランプ大統領の意向も踏まえ、マティス長官は副長官に対する指示の中で、いずれの計画についても「極めて重要だ」としたうえで、コストを削減する手段を検討し、特にＦ３５についてはＦＡ１８戦闘攻撃機の改良でどこまで代替できるかも精査するよう命じています。
Ｆ３５は、日本の防衛省も航空自衛隊の次期主力戦闘機として４２機調達する計画ですが、日米外交筋は国防総省による取り組みの影響について、「具体的な内容がわかっておらず、現時点で影響があるかどうかも含め判断できない」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
