中国経済の減速による企業の業績への影響が広がっています。キヤノンが発表した先月までの３か月間の決算は、中国でのデジタルカメラの販売が落ち込んだことなどから、営業利益が前の年よりも40％以上の大幅な減益になりました。
キヤノンが発表した先月までの３か月間の決算によりますと、売り上げは8644億円と前の年の同じ時期より10％減ったほか、営業利益は404億円と、47.6％の大幅な減少になりました。
これは、中国経済の減速でデジタルカメラの高級モデルの販売が落ち込んだことや、スマートフォン向けのディスプレーの製造装置の受注が減ったことが主な理由です。
さらに、ことし12月までの年間の業績見通しも下方修正し、営業利益は、去年の実績と比べて20.1％減少するとしています。
キヤノンの田中稔三副社長は会見で、「中国での消費の落ち込みで大きな影響を受けている。ただ、スマホ関連ではことし後半以降の受注はすでに出てきており、持ち直すとみている」と述べました。
中国経済の減速をめぐっては、産業用ロボット大手のファナックも、現地での需要の落ち込みを背景に来年３月期の営業利益の見通しが、ことし３月期の実績と比べて50％余り少なくなる見通しを発表し、企業への影響が広がっています。
-- NHK NEWS WEB
