内閣府が行った「がん対策に関する世論調査」によりますと、治療や検査を受けながら仕事を続けられる環境が整っていると感じている人が、３０％足らずだったのに対し、その倍の６０％余りの人が整っていないと感じていると答えました。
内閣府は、去年１１月、全国の１８歳以上の３０００人を対象に「がん対策に関する世論調査」を行い、６０．５％に当たる１８１５人が回答しました。
それによりますと、「現在の日本の社会では、がんの治療や検査のために２週間に一度程度、病院に通う必要がある場合、働き続けられる環境だと思うか」という質問に対し、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と答えた人は合わせて２７．９％、「そう思わない」、「どちらかといえばそう思わない」と答えた人は合わせて６４．５％でした。
また、働く意欲のあるがん患者が働き続けられるために必要な取り組みを複数回答で尋ねたところ、「病気の治療や通院のために短時間勤務が活用できること」が５２．６％、「１時間単位の休暇や長期の休暇が取れるなど柔軟な休暇制度」が４６％、「在宅勤務を取り入れること」が３８．６％、などとなっています。
厚生労働省の担当者は「仕事と治療を両立するためには、企業文化の抜本的な改革が必要だ。政府の働き方改革の中で検討するとともに、労働局と連携しながら患者の支援を行っていきたい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
