コンビニの24時間営業をめぐる問題で、大手３社は、対応策を「行動計画」にまとめ、公表しました。営業時間短縮の検討や新規出店の抑制などを盛り込み、成長を支えてきた経営戦略を見直す形になりました。
このうち、最大手のセブン‐イレブン・ジャパンは、先月から行っている営業時間の短縮実験の結果を踏まえ、立地や店舗ごとの状況に応じて、24時間営業を柔軟に見直すとしています。
また、新規に出店する基準を厳しくするほか、利用客が自分で会計する「セルフレジ」を年内に国内のすべての店舗に導入するなどとしています。
永松文彦社長は、記者会見で「営業短縮の実験結果を検証し、加盟店のオーナーと24時間営業を継続するかどうかの判断をしていく。最終判断はオーナー側に委ねる」と述べました。
一方、ファミリーマートは、６月から一部店舗で深夜営業の短縮実験を始めることや、セルフレジの導入など加盟店の負担軽減に向けた約250億円の設備投資を行うことなどを盛り込みました。
澤田貴司社長は、記者会見で「今後、大量出店をするつもりは毛頭ない。健全な出店と新しいマーケットへの出店を求めていきたい」と述べ、新規出店を抑制する考えを示しました。
ローソンは、７月から深夜の時間帯に従業員がいなくなる「無人店舗」の実験を行うほか、９月末までに国内の全店にセルフレジを導入するとしています。また、今年度については、店舗の増加数をゼロに抑える予定です。
コンビニの24時間営業をめぐっては、深刻な人手不足を背景に加盟店のオーナーの不満が高まっているとして、世耕経済産業大臣が今月、各社に対して「行動計画」にまとめるよう要請していました。
経済産業省は今後、各社の行動計画が確実に実施されているかどうか、点検することにしています。
-- NHK NEWS WEB
