証券最大手、野村ホールディングスのことし３月期の決算は、過去に買収した企業の資産価値を見直したことなどから、最終的な損益が1000億円を超える赤字に転落しました。会社は、役員報酬のうち、昨年度の業績連動分をゼロにすることを決めました。
発表によりますと、野村ホールディングスのことし３月期の決算は、最終的な損益が1004億円の赤字に転落しました。
年間を通した決算での最終赤字は、リーマンショックの影響で7000億円を超える過去最大の赤字となった平成21年３月期以来です。
これは、過去に買収したアメリカの企業などの資産価値を見直して損失を計上したことが大きな要因で、国内での株式の取り引きが低調だったことも影響しました。
業績の悪化を受けて会社は、野村ホールディングスと、子会社の野村証券の取締役や執行役などを対象に、役員報酬のうち、昨年度の業績連動分をゼロにすることを決めました。
野村ホールディングスは、業績の立て直しに向けて国内店舗の２割にあたるおよそ30店舗を減らす方針で、25日の記者会見で、北村巧ＣＦＯは「10年ぶりの最終赤字で、非常に重く受け止めている。構造改革を進め、どのような環境でも持続的に収益を上げられる基盤をつくっていきたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
