27日からの10連休の間、東京株式市場は取り引きが行われませんが、この間、世界では経済に関係するさまざまな動きがあり、連休明けの東京市場への影響が注目されます。
アメリカでは、来月1日、中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長が、金融政策を決める会合のあとに記者会見する予定で、景気についてどのような認識を示すのか注目されています。
また、3日には、重要な経済指標の1つ、「雇用統計」も発表されます。
アメリカと中国の政府間の協議も予定されています。30日、貿易摩擦の解消を目指し、閣僚級の交渉が北京で再開されます。同じ日にアップルが決算を発表し、中国の景気減速の影響がどの程度、続いているかなどに関心が集まっています。
一方、ヨーロッパでは、28日にスペインで総選挙が行われます。新たな政権の枠組みによっては政府の支出拡大で財政が悪化し、減速しているユーロ圏経済の新たな不安材料になるという見方もあります。
そのユーロ圏経済の減速がどのくらいなのかが分かる、先月まで3か月間の経済成長率の発表は30日です。
このほか、EU=ヨーロッパ連合からの離脱が難航しているイギリスでは、来月2日に統一地方選挙が行われ、メイ首相の手腕に対する有権者の判断が示されます。
さらに、日本でガソリンの値上がりが続くなか、来月2日にはアメリカの制裁によってイラン産原油の禁輸措置が強化される予定で、原油価格の動向も懸念されています。
こうした動きが10日間にわたって株価に反映されないまま、東京株式市場は連休明けの7日を迎えることになります。
-- NHK NEWS WEB