経済同友会の新しい代表幹事に就任するＳＯＭＰＯホールディングスの櫻田謙悟社長は、社会保障費を抑えるため、65歳以上でも働く人に対しては税や社会保険料などの負担をより求めていくべきだという考えを示しました。
櫻田氏は、小林喜光代表幹事が任期を終えるのに伴い、26日開かれる経済同友会の総会を経て新しい代表幹事に就任します。
これを前に、櫻田氏はＮＨＫなどのインタビューで「日本の課題の一丁目一番地は、社会保障だ」の指摘し、ことし10月の消費税率引き上げは不可欠だという認識を示しました。
そのうえで、消費税率のさらなる引き上げだけでなく、社会保障費をどう抑えるかの議論も必要だとして、「今後、健康寿命が延びるのであれば、65歳以上であっても、働くことで社会に貢献し、保険料も税金も払うという考え方が当然出てきている。みずからが健康になることが社会全体の健康につながるという価値観をつくっていくことが必要だ」と述べました。
そのため、多様な働き方や副業・兼業を認める働き方改革の推進や、年金の受給年齢の弾力化などを、政府に求めていく考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
