コンビニの24時間営業をめぐる問題で、大手３社の「行動計画」が25日、出そろいました。最大手のセブン‐イレブン・ジャパンは、24時間営業を継続するかどうかの判断を加盟店のオーナー側に委ねる方針を明らかにし、今後、営業時間短縮の動きがどれだけ広がるかが焦点となります。
セブン‐イレブン、ファミリーマート、それにローソンの大手３社は、24時間営業をめぐる問題への対応策を「行動計画」にまとめ、25日公表しました。
この中で、各社は今ある店舗の収益向上に向けて新規出店を抑制することを打ち出し、拡大の一途をたどってきた出店戦略を見直す形となっています。
また、セブン‐イレブン・ジャパンの永松文彦社長は記者会見で、「24時間営業を継続するかどうかの最終的な判断は、加盟店のオーナー側に委ねる」と述べ、各店舗のオーナーの意向を尊重する姿勢を示しました。
また、ローソンも、「営業時間の短縮を希望する店舗の相談には個別に応じていく」としています。
各社は、従業員の派遣や作業負担を軽減する設備の導入など加盟店への支援を強化することで、ビジネスモデルの根幹となる「24時間営業の原則」自体は維持する考えで、実際に営業時間を短縮する動きがどれだけ広がるかが焦点となります。
-- NHK NEWS WEB
